弁理士の仕事内容

弁理士になるためには、弁理士の仕事内容について知っておきたいところです。その中でも、特許事務所などいくつか種類があることをまず把握しておきましょう。

相談特許や実用新案、商標といった手続きは、特許庁または経済産業大臣に対して行われます。これらの業務が行われるための事務所が特許事務所で、処理する役目を持っているのが弁理士です。弁理士は離婚や相続問題を行う弁護士などとは役割が異なり、産業財産権にまつわる事務手続きはすべて弁理士が代理で行うことができます。特許法等に規定されている訴訟に関係する訴訟代理などです。発明者個人が自分で手続きを行うこともできるのですが、煩雑な処理と知識が必要となるため、弁理士に依頼したほうが確実と言えるでしょう。弁理士は国家資格のひとつであり、主な仕事の場は特許事務所です。しかし、離婚や相続問題に関しては社会生活で起こり得るものなので、弁護士に相談をするようにしましょう。

弁理士は特許などの権利取得からトラブルの解決までにかかわるすべての手続きを代理できます。このほかにもいろいろと手続きをおこなうことができるようです。弁理士になるには資格を取得する必要があります。難易度としても、国家試験の中では最高クラスに入り、一発で合格をすることは相当むずかしいです。しかし、合格をして、弁理士になることができれば、年収などもかなり期待できます。

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弁理士の年収・待遇

弁理士というと高給取りというイメージがあるのではないでしょうか。実際のところ弁理士の年収はどうなのか、また待遇はどうなのかと気になっている方は大勢いらっしゃるかと思います。ですのでこれからその弁理士の年収や待遇について、できるだけ詳しく解説をしていきたいと思います。

給料弁理士の年収は実は人によって結構な差があります。だいたい700万円くらいの人から中には1000万円をこえる人もいます。特許事務所で働く場合には毎月事務所から給料が出るわけですが、その事務所の規模であったり地域などにより収入には大きな差が出てきます。また基本的には受注金額の3分の1程度が収入となると言われており、実力があればそれだけ収入もアップできると言えるでしょう

待遇に関してもそれぞれの事務所ごとに差があります。しかしどこの事務所もだいたいが基本的な各種社会保険であったり有給休暇制度などはあると考えて間違いありません。その他福利厚生に関して言えば、事務所によって手厚いところもあればそうでないところもあると言えるでしょう。特許事務所で働きたいと思ったときには、年収や待遇の違いなども考慮して決める必要があると言えます。どうぞ参考になさってみてください。

特許事務所で働く弁理士

特許事務所は、発明品の特許や実用新案、デザインや商品の意匠・商標にかかわる手続きをするための事務所です。弁理士が1人以上所属しており、そのほかに庶務や経理をこなすための事務員が働いています。弁理士が1人しかいない事務所でも特許事務所として営業することは可能ですが、実際はスケジュールの調整が難しくなるため、数名雇うか、または同じく個人事務所を開設している弁理士と提携して業務をこなしているところがほとんどです。

弁護士の弁理士は国家資格のひとつで、特許に関係する申請や手続き、処理業務をすべて代理することができます。手続き自体に資格が必須というわけではなく、無資格の個人でも行うことは可能ですが、非常に複雑で時間もかかるため、弁理士に依頼するほうがスムーズでしょう。弁理士の資格試験は司法書士と並ぶ難関です。受験資格は必要ありませんが、人気の資格ながら、合格率は例年5~10パーセント程度と低いです。選択式と論文、さらに口述試験が課され、特許や実用新案にかかわる法令や著作権法についての出題に加え、選択科目として工学、化学、生物、法律などから一つ選んで受験することになります。

弁理士は実力さえあれば高収入が望める職業としても人気です。特許明細書の作成数や、自分の顧客をどれだけ持てるかによって収入が左右されます。特許事務所に所属して勤務する場合は、事務所の規模やエリア、貢献度によって待遇が変わることがあります。しかし全体としては高水準で、1,000万を超える年収を得ている人もざらにいます。難関資格ではありますが、挑戦すれば安定した収入が望めるでしょう。